こんにちは!!リンクスの石井です
いいお天気ですね!!!
と思ったら午後から曇り
そして夜、吐く息が白くなって冬を感じました!!!
ってな感じで今日もリンクスは営業中!!!
今日は午前運動からのPC!!午後レク!!!
午前!!運動!!!
有酸素とヨガやっております!!!
ダンス、力入ってましたね!!!
PC!!!
集中しております!!!
午後!!レク!!!
いろいろやっております!!!
きょうは「ココペリ」「ジャストワン」やってましたね!!!
そんなかんじです。
今日はニュースから。
衆院選がありますね!!
すでに期日前投票も始まっており、
町では選挙カーが轟音を立てながら走り回っております。
なぜ選挙前だけ大声を張るのか
そのさなか、日本障害者協議会が質問状を各政党に送って回答が返ってきた、というのが今回のニュース。
回答について気になるところはたくさんあるんですが(障害者雇用ビジネスに関する意見など)、
私が特に気になったのが所得保障の部分です。
「無年金障害者の解消」と掲げているのが共産・国民・れいわ。
正直これは一朝一夕でどうにかなる施策ではありません。
まず、「どこからが障害者か」という議論があります。おそらく障害者手帳3級の人も入れるとかそういった議論になるかと思いますが、給付の要件を緩和しすぎるとモラルハザードの問題などにもつながりかねません。また、国保未納の障害者などについても対象とするのであれば不公平感は否めません。
パッと思いついたところでこれだけの課題が想定されるのですから、「すべての」障害者が受け取れるようにするには相当量の法整備や財源確保をする必要があります。
加えて「基礎年金手当の増額(社民・共産・国民・れいわ)」まで掲げるとなると財源ガン無視で好き勝手言ってるようにしか思えません。
そりゃもちろんできればいいけどお財布が許さんと思うんよ
どちらかと言えばテコ入れした方がいいのは生活保護の方だと考えます。
生活保護というのはすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を送るために
欠かせない、とても素晴らしいシステムです。
そのうえで、生活保護という仕組みは改善余地のある部分があります。
[生活保護について]
生活保護の改善余地とは、「受給者側になったら納税者側に戻るのが困難」という点です。
具体的には、「自分で稼いだ給与所得から今までもらっていた生活保護費が引かれる」ということ。
人は、もらうことに慣れるとそれがもらえなくなったときに大きな損失を感じます。
たとえば生活保護受給者が最低賃金で就労しても、生活保護時代と給付額に大きな差はありません。
一生懸命働いた結果、さして変わり映えしない手取り。
加えて不安定な雇用情勢。明日をも知れぬ日々を働いていくのはなかなか厳しいものがあります。
これを自分の中でプラスに捉えるモチベーションが保てるかというと、
そうそう簡単なことではありません。
このように、「一度もらった側に立ったら納める側に立つのは難しい」という生活保護の制度設計は、
就労支援をするうえでも大きな壁のひとつとなっています。
障害者の所得保障は雇用や経済などの問題もセットで関わってきます。
給与所得が生保時代と大きく変われば働くことへの意義も見出しやすいですし、
可処分所得が増えればより経済的な自由が生まれ、自己効用感や幸福感も高まっていきます。
ということで、どの政党も言い方は違えど「包括的に良くしていきます」的な回答でした。
どれも良いと思いますが、個人的に気になるのは維新の掲げている「ベーシックインカム」という制度です。
ベーシックインカム。財源確保をどうするのかはわかりませんが、一律基礎給付によって
「働きたい人は働く」「働きたくない人も生活できるように」が賄えるのであれば、
能動的に就労できるし、スティグマとかも生まれないし、とてもいいのかなと思います。
障害の問題のみならず、日本の課題は山積しています。
とにかく行動してくれる人がリーダーになってほしいなあ。
いつも思うんですが、投票するときは前回掲げた公約とその達成状況についてまとめたペラ1とかを配ってもらうと、できもしないことを公約に掲げたりする人、減ると思うんですけどね。
ということで公約は個人的にあまりあてにしてないんですが、
何もしないことが最大の失敗だと思うので、議員さんになる人には
どんどん行動をしてほしいなと思う今日この頃です。
いいお天気ですね!!!
と思ったら午後から曇り
そして夜、吐く息が白くなって冬を感じました!!!
ってな感じで今日もリンクスは営業中!!!
今日は午前運動からのPC!!午後レク!!!
午前!!運動!!!
有酸素とヨガやっております!!!
ダンス、力入ってましたね!!!
PC!!!
集中しております!!!
午後!!レク!!!
いろいろやっております!!!
きょうは「ココペリ」「ジャストワン」やってましたね!!!
そんなかんじです。
今日はニュースから。
衆院選がありますね!!
すでに期日前投票も始まっており、
町では選挙カーが轟音を立てながら走り回っております。
なぜ選挙前だけ大声を張るのか
そのさなか、日本障害者協議会が質問状を各政党に送って回答が返ってきた、というのが今回のニュース。
回答について気になるところはたくさんあるんですが(障害者雇用ビジネスに関する意見など)、
私が特に気になったのが所得保障の部分です。
「無年金障害者の解消」と掲げているのが共産・国民・れいわ。
正直これは一朝一夕でどうにかなる施策ではありません。
まず、「どこからが障害者か」という議論があります。おそらく障害者手帳3級の人も入れるとかそういった議論になるかと思いますが、給付の要件を緩和しすぎるとモラルハザードの問題などにもつながりかねません。また、国保未納の障害者などについても対象とするのであれば不公平感は否めません。
パッと思いついたところでこれだけの課題が想定されるのですから、「すべての」障害者が受け取れるようにするには相当量の法整備や財源確保をする必要があります。
加えて「基礎年金手当の増額(社民・共産・国民・れいわ)」まで掲げるとなると財源ガン無視で好き勝手言ってるようにしか思えません。
そりゃもちろんできればいいけどお財布が許さんと思うんよ
どちらかと言えばテコ入れした方がいいのは生活保護の方だと考えます。
生活保護というのはすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を送るために
欠かせない、とても素晴らしいシステムです。
そのうえで、生活保護という仕組みは改善余地のある部分があります。
[生活保護について]
生活保護の改善余地とは、「受給者側になったら納税者側に戻るのが困難」という点です。
具体的には、「自分で稼いだ給与所得から今までもらっていた生活保護費が引かれる」ということ。
人は、もらうことに慣れるとそれがもらえなくなったときに大きな損失を感じます。
たとえば生活保護受給者が最低賃金で就労しても、生活保護時代と給付額に大きな差はありません。
一生懸命働いた結果、さして変わり映えしない手取り。
加えて不安定な雇用情勢。明日をも知れぬ日々を働いていくのはなかなか厳しいものがあります。
これを自分の中でプラスに捉えるモチベーションが保てるかというと、
そうそう簡単なことではありません。
このように、「一度もらった側に立ったら納める側に立つのは難しい」という生活保護の制度設計は、
就労支援をするうえでも大きな壁のひとつとなっています。
障害者の所得保障は雇用や経済などの問題もセットで関わってきます。
給与所得が生保時代と大きく変われば働くことへの意義も見出しやすいですし、
可処分所得が増えればより経済的な自由が生まれ、自己効用感や幸福感も高まっていきます。
ということで、どの政党も言い方は違えど「包括的に良くしていきます」的な回答でした。
どれも良いと思いますが、個人的に気になるのは維新の掲げている「ベーシックインカム」という制度です。
ベーシックインカム。財源確保をどうするのかはわかりませんが、一律基礎給付によって
「働きたい人は働く」「働きたくない人も生活できるように」が賄えるのであれば、
能動的に就労できるし、スティグマとかも生まれないし、とてもいいのかなと思います。
障害の問題のみならず、日本の課題は山積しています。
とにかく行動してくれる人がリーダーになってほしいなあ。
いつも思うんですが、投票するときは前回掲げた公約とその達成状況についてまとめたペラ1とかを配ってもらうと、できもしないことを公約に掲げたりする人、減ると思うんですけどね。
ということで公約は個人的にあまりあてにしてないんですが、
何もしないことが最大の失敗だと思うので、議員さんになる人には
どんどん行動をしてほしいなと思う今日この頃です。
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